利用規約｜ビジネス英会話専門の高品質オンライン英会話 My Brighture

利用規約

第1条（規約の適用）
第2条（著作権および所有権）
第3条（会員登録）
第4条（会員の義務）
第5条（退会および契約の変更）
第6条（通知）
第7条（当サービスの変更・中断・終了）
第8条（当サービスの利用料金および支払）
第9条（返金）
第10条（レッスンの予約および変更）
第11条（レッスンの中止およびキャンセル）
第12条（禁止行為）
第13条（罰則規定）
第14条（免責事項）
第15条（損害賠償責任）
第16条（規約の変更）
第17条（分離可能性）
第18条（準拠法および専属的合意管轄裁判所）

株式会社ENLink（以下、「甲」という）は、甲が運営する会員制オンラインサイト「My Brighture」上で提供する英語学習サービス（以下、「当サービス」という）の利用に関して、以下のとおり規約（以下、「当規約」という）を定めます。

第1条（規約の適用）

1. 当規約の適用範囲は、甲のウェブページ（https://brighture.jp/ ：以下、「当ウェブ」という）の他、電子メール等の電磁的方法を介して甲が乙に発信する情報も含み、当規約は、当ウェブを通じて提供されるサービスに関し、甲、乙、丙の権利義務関係を規定します。

2. 当サービスの利用者（以下、「乙」という）は、甲が定める方法で会員登録を行うことにより、当規約に同意したものとみなします。

3. 法人等の団体（以下、「丙」という）が甲と当サービスの提供に係る契約（以下、「法人契約」という）を締結し、丙の構成員として乙が本サービスを利用する場合、乙は当規約の他に当該法人契約に従うものとします。

4. 甲乙間に当規約とは別に個別の定め（以下、「個別契約」という）がある場合は、個別契約の規定が優先して適用されます。ただし、プライバシーポリシーについては、この限りではありません。

第2条（知的財産権）

1. 当ウェブおよび当サービスの利用に関する知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます）は、全て甲および甲にライセンスを許諾している者に帰属しており、当規約に基づく本サービスの利用許諾は、当ウェブまたは当サービスに関する甲または甲にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

2. 甲は、乙が前項に違反した場合、乙に対して、各種知的財産権に基づく各処置（警告、告訴、損害賠償請求、差止請求、名誉回復措置等請求）を行うことができるものとします。

3. 乙は、乙が当ウェブおよび当サービスを利用して投稿その他送信するコンテンツ（文章、画像、動画その他のデータを含みますがこれらに限られません）について、甲に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス、可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与します。

4. 乙は、甲及び甲から権利を承継しまたは許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。

第3条（会員登録）

1. 乙は、甲が定める方法で会員登録を行い、アカウントを作成することにより当サービスの利用を開始します。なお、乙が未成年者または成年被後見人の場合は、会員登録前に親権者または法定代理人の同意を得ることを要します。

2. 下記に定める事由に該当する場合、甲は乙の会員登録を拒否し、既に会員登録が完了している場合は当該登録を取り消すことができます。甲が乙の会員登録を拒否または当該登録を取り消した理由については、一切の開示義務を負わないものとします。

(1) 乙が実在しない場合。
(2) 乙が未成年者または成年被後見人の場合で、会員登録の際に親権者または法定代理人の同意を得ていない場合。
(3) 乙が暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる団体の構成員の場合またはその虞がある場合。
(4) 複数の会員登録を行おうとした場合または行った場合。
(5) 虚偽の登録を行った場合。
(6) 過去に登録を取り消されたことがある場合。
(7) 過去に代金の支払いを怠ったことがある場合。
(8) 乙が指定したクレジットカードまたはその他決済サービスが存在しないまたは利用停止中の場合。
(9) 第12条各号に定める行為に該当すると甲が判断した場合。
(10) その他、当サービスの利用者として不適当であると甲が判断した場合。

3. 乙は、会員登録することにより、下記の事項に同意したものとみなします。

(1) 甲が乙に対して当サービスに関する電子メールによる通知・広告・アンケート等を実施すること。
(2) カスタマーサポートの品質向上等を目的として、甲が乙の問い合わせ内容等を記録・録音・保管すること。
(3) レッスンの品質向上等を目的として、甲が乙のレッスンを録音・録画・監視すること。
(4) 甲が丙に対して、乙の受講状況等を開示すること。

第4条（会員の義務）

1. 乙は、自身のアカウントを管理する責任を負い、以下の場合は、速やかに甲に報告するか、または甲が定める方法により登録情報もしくはアカウントの変更をしなければなりません。なお、甲は、乙のアカウント情報に基づいて当サービスにログインされた場合には、乙本人がログインしたものと見做し、当該ログイン後に当サービス上で当アカウントが行った行為は、乙が行ったものであると見做します。

(1) 氏名・性別・生年月日・メールアドレス・SkypeID等の登録情報に誤りまたは変更がある場合。
(2) IDまたはパスワードを失念した場合。
(3) アカウントが第三者に不正に使用されている疑いがある場合。
(4) アカウントに変更が生じた場合（乙が丙を退職する場合等を含む）。

2. 乙は、登録したメールアドレスに関する各種設定等を変更し、甲（ドメイン名：brighture.jp）からの電子メールの受信を許可しなければなりません。

3. 乙は、当サービスを利用するために必要な通信環境および通信機器を確保しなければなりません。

4. 乙は、当サービスを利用するために、甲が指定するアプリケーションソフトウェア（Skype等）、クラウドサービス（Googleドキュメント等）、その他のウェブサービスを利用しなければなりません。

5. 乙は、甲の定める方法および講師の指示に従ってレッスンを受講しなければなりません。

6. 乙は、レッスンの予約、変更またはキャンセルを行う場合、第10条および第11条に定められた方法に従わなければなりません。

第5条（退会および契約の変更）

1. 乙は、いつでも甲の定める方法で退会することができます。この場合、乙のアカウントは削除され、レッスン履歴や講師からのフィードバック、保有ポイントは抹消・破棄されます。なお、退会にあたり、乙が甲に負っている債務がある場合は、乙は当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに甲に対して全ての債務を支払うものとします。

2. 乙は、自身の契約を甲丙間の法人契約に基づく契約に変更することができます。この場合、当該法人契約が優先して適用され、従前の乙のレッスン情報やレッスンポイント等は引き継ぐことはできません。

第6条（通知）

1. 甲は、乙が登録した電子メールアドレス（以下、「指定メールアドレス」という）宛に通知を行います。

2. 通知は、甲が指定メールアドレスに発信した時点で、乙に対しての通知が完了したものとみなします。

3. 甲は、乙の指定メールアドレスの不備または受信設定に起因して、甲が発信した電子メールを乙が受信できなかった場合、同不到達に対して責任を負いません。

第7条（当サービスの変更・中断・終了）

1. 甲は、事前に当ウェブ上に公表し、または乙に電子メールで通知することにより、いつでも当サービスを変更・中断・終了できるものとします。

2. Skype等のアプリケーションやサーバー等の障害、または国内外の政治情勢や自然災害、その他やむを得ない事由により当サービスの提供が困難な場合、甲は予告なしに当サービスを中断・終了することができるものとします。

第8条（当サービスの利用料金および支払）

1. 甲は、入会金および当サービスの利用料金を決定し、当ウェブ上で公表します。

2. 乙は、入会金および当サービスの利用料金を、甲が定める方法で支払わなければなりません。ただし、甲丙間の法人契約に基づいて当サービスを利用する場合は、当該法人契約に従うものとします。

3. 乙が利用料金の支払いを遅延した場合、乙は年14.6％の割合による遅延損害金を甲に支払うものとします。

第9条（返金）

1. 当サービスはクーリングオフの対象となります。

2. 乙は、クーリングオフ期間経過後も、契約期間中は契約を解約することができます。

3. 契約を解約する場合、入会金を除く当サービスの利用料金の一部を、プランの種類に応じて返金します。なお、返金方法は甲が指定し、返金に際して振込手数料等の費用が発生する場合は、乙が負担するものとします。

(1) 一括購入型のプランの場合

ポイント購入時に定められた有効期限内の未使用のポイント（以下、「有効ポイント残高」という）の評価額から事務手数料と解約金を差し引いた金額を返金します。

A. 評価額	有効ポイント残高に当該ポイント購入時のポイント単価を乗じた金額
B. 事務手数料	15,000円
C. 解約金	Aの20％に相当する額

(2) 定期購入型のプランの場合

解約当月分の利用料金の返金は行いません。なお、解約処理を行った翌月以降の支払は必要ありません。

第10条（レッスンの予約および変更）

1. 甲は、レッスンの提供日時を決定し、事前に当ウェブ上で公表します。

2. 乙は、レッスンを予約する場合、甲の定める方法で、開始時刻の2時間前までに予約しなければなりません。

3. 乙は、レッスン種類を変更する場合、甲の定める方法で、開始時刻の2時間前までに変更しなければなりません。

4. 前2項の予約および変更は、当ウェブ上の乙の予約状況に当該予約または変更が反映された時点で成立するものとします。

第11条（レッスンの中止およびキャンセル）

1. 乙は、レッスンの受講をキャンセルする場合、甲の定める方法で、キャンセルしなければなりません。なお、レッスン開始時刻の3時間前までにキャンセルした場合は、ポイントを返還します。

2. 乙が当該レッスンを担当する講師（以下、「担当講師」という）からの問いかけに応答しない等、乙の事情によりレッスンを開始できないまま開始予定時刻を20分経過した場合、甲は、乙がレッスンを欠席したものとみなして当該レッスンを終了することができるものとします。この場合、甲は、当該レッスンのポイントは返還しません。

3. 甲は、乙がレッスンの無断欠席を繰り返し行った場合、乙に対して、警告、改善指示等を行うことができます。

4. 甲は、やむを得ない事由により担当講師によるレッスンが実施できない場合、別の講師によるレッスンを提供するか、または当該レッスンを中止ことができるものとします。レッスンを中止する場合、甲は、当該レッスンのポイントを返還します。

第12条（禁止行為）

1.乙およびその代理人は、以下に定める行為を行ってはなりません。

(1) 甲の名誉、信用、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権、プライバシーを侵害する行為。
(2) 当サービスを利用する権利を第三者に譲渡・売却すること、または質権を設定し担保に供すること。
(3) アカウントを他者と共有すること、第三者に譲渡・貸与等すること、または第三者に使用させること。
(4) 複数のアカウントを登録すること。
(5) 当サービスの運用を妨げる行為。
(6) 当サービスを営利目的で利用する行為またはその準備行為。
(7) 講師の雇用条件やインターネット回線など一般に開示していない甲の機密情報を詮索または公表する行為。
(8) 講師に甲の競合たりうるサービス・企業での勤務を勧誘する行為。
(9) 講師に宗教、政治結社、マルチ商法等の勧誘をする行為。
(10) 講師への嫌がらせ、ハラスメント行為、またはレッスンの進行を妨げる等の不良行為。
(11) 甲のスタッフおよび講師に対する暴言、脅迫、またはカスタマーサポート業務の進行を妨げる行為。
(12) 講師と個人的に接触しようとする行為。
(13) 当サービスの他の利用者または講師に違法行為を勧誘または助長する行為。
(14) 当サービスの他の利用者または講師に経済的・精神的損害または不利益を与える行為。
(15) 犯罪行為、違法行為、公序良俗に反する行為。
(16) 当サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負担をかける行為および不正アクセス。
(17) 甲が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為。
(18) 面識のない異性との出会いを目的とした行為。
(19) 第三者に成りすます行為。
(20) その他、甲が不適当と判断する行為。

第13条（罰則規定）

1. 甲は、乙が下記のいずれかに該当した場合、乙に対して、当サービスの利用の一時停止または退会の処分を行うことができます。

(1) 乙が第4条に定める会員の義務を怠った場合。
(2) 乙が第11条に定める指示等に従わなかった場合。
(3) 乙が前条に定める禁止行為を行った場合。
(4) 乙が利用料金の支払を遅滞または怠った場合。
(5) 乙が当サービスの利用に際し、甲からの重大な指示等に従わなかった場合。

2. 乙は、前項に該当する行為に起因して甲または第三者に損害が生じた場合、退会処分後であっても、すべての法的責任を負います。

第14条（免責事項）

甲は、下記に定める事項に起因または関連して生じた一切の損害について、いかなる賠償責任も負いません。

1. 前条に該当する場合。

2. 乙の登録情報の不備または誤り。

3. 乙の通信環境または通信機器。

4. 乙の責任で受信した、または、開いたファイル等が原因となりウィルス感染。

5. 乙の過失によるパスワード等の紛失。

6. 乙のメッセージやデータへの不正アクセスや不正な改変、その他第三者の行為。

7. 甲の提携先企業が提供するサービスの不具合やトラブル等。

8. 当ウェブから、または当ウェブへリンクしている甲以外の第三者が運営するウェブサイトの内容やその利用等。

9. 当サービスに関連して甲が紹介・推奨する他社のサービスや教材等の効果や有効性ならびに安全性や正確性等。

10. 当ウェブで提供するすべての情報、リンク先等の完全性、正確性、最新性、安全性等。

11. フィリピン共和国における祝祭日、政治情勢や自然災害、または停電等の不可抗力の事由。

12. 前11項の他、以下の事由により当サービスを満足に利用ができなかった場合。

(1) 急激なユーザー数の増加等により、提供レッスン数が不足した場合。
(2) 乙が希望する特定の時間帯に当サービスが利用できなかった場合。
(3) 乙が希望する特定の講師のレッスンが予約できなかった場合。
(4) 第12条に定める禁止行為のためにレッスンを中止せざるを得なかった場合。

第15条（損害賠償責任）

1. 甲は、乙が当規約に違反したことにより生じた直接または間接的な損害の賠償を請求することができます。

2. 当サービスの不備・瑕疵等に基づく乙の甲に対する損害賠償請求の限度額は、損害が発生した月に乙が甲に対して支払った利用料金の額を上限とします。

第16条（規約の変更）

1. 甲は、乙に予告することなく、いつでも当規約を変更することができます。

2. 変更後の規約は、当ウェブ上に掲載された時点、または第6条に定める方法で乙に通知した時点で効力を生じるものとします。

第17条（分離可能性）

当規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、当規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第18条（準拠法および専属的合意管轄裁判所）

1. 当規約は、日本国法に準拠して解釈されるものとします。

2. 当サービスまたは当規約に起因もしくは関連して甲と乙の間で生じた紛争の解決について、東京地方裁判所を第一審専属管轄裁判所とします。

作成日:2018年3月1日
改定日:2019年11月30日